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　平成27年8月に国税庁から公表された「平成26年度におけるe-Taxの利用状況等について」によれば、オンライン（e-Tax）利用率は、所得税申告で52.8％、消費税申告（個人）で56.0％、法人税申告で71.6％、消費税申告（法人）で70.3％となっています。個人で5割強、法人で7割強といったところでしょうか。

　○平成26年度におけるe-Taxの利用状況等について
　　http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/2708pressrelease.pdf


　日税連では、平成16年のe-Tax運用開始時点から「税理士のための電子申告ガイドブック」を発行し、“税理士用電子証明書の全員取得と電子申告を開始した税理士の顧客の代理送信100％”を目標に普及活動を行っているようです。

　このガイドブックの改訂版にあたる「税理士のための電子申告Q&A」について、最新版（平成28年1月版）が日税連サイト上で公表されました。

　○税理士のための電子申告Q&A（平成28年1月現在）
　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/faq.html


　このページ上で確認できるものは、1月29日現在改訂前のもののようですが、PDFで掲載されている「「税理士のための電子申告Q&A」（平成28年1月改訂版）[PDF/2.6MB]」は改訂後のものとなっているようです。そのため、一旦ファイルをダウンロードして参照いただくとよいでしょう。

　○「税理士のための電子申告Q&A」（平成28年1月改訂版）[PDF/2.6MB]
　　http://www.nichizeiren.or.jp/taxaccount/pdf/denshishinkokuq&ah28.pdf

　この改訂版では、平成28年4月から開始が予定されている添付書類のイメージデータ化についても記載がされています。既に電子申告をされている先生方も一度ご確認いただくとよいでしょう。

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