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　経産省が8月15日に公表した「中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します」によれば、中小企業・小規模事業者（以下、事業者）の64.5％が賃金の引き上げを実施あるいは実施する、と回答しました。

　○中小企業の雇用状況に関する調査・地域の中核を担う中堅・中小企業等における賃上げ等の取組に関する調査の概要を公表します
　　http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140815002/20140815002.html


　地域別での賃金引上げ実施率に関しては、どの地域も60％前後と非常に高い数値となっています。



　また、全体的には従業員の数が多い事業者ほど、引上げの実施率が高い傾向にあるようです。ただし、賃金引上げの額については、従業員の数が少ない事業者ほど大きくなっているようです。
たとえば、月給では全体で「2,000〜5,000円未満」が40.9％が最も多い結果となっていますが、従業員規模で見て最も多いのは、従業員が20人未満の場合には「8,000円以上」（38.7％）、従業員が100人超の場合には「2,000〜5,000円未満」（52.4％）となっています。


　ところでこの調査では、所得拡大促進税制の利用についても調査されています。

　ここでの設問対象者は、25年度又は26年度いずれかで賃上げ実施し、かつ、いずれかの年度で法人税を納めた事業者を対象にしています。つまり、適用の可能性の高い事業者を対象としているにもかかわらず、この制度の利用状況について、「利用した」と回答したのは全体の6.3％でした。また、従業員規模が大きいほど利用した割合や「知っていたが利用していない」割合は高くあわせて半数を超えた結果である一方で、この制度自体を「知らなかった」と回答した従業員規模20人未満の事業者が51.7％と半数を超えており、「分からない」と回答をした数をあわせると72.3％にものぼる結果となったことが、とても印象的でした。

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