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作成日:2014/09/03
大企業の賃金ベースアップ実施企業割合45.7%、うち約3割は政策減税が後押し



 先日、中小企業の賃上げ状況の調査結果についてお届けしました。

 今回は、大企業に関する賃上げ動向の調査結果(最終結果)が経産省より公表されていますので、確認しましょう。

 ○平成26年企業の賃上げ動向に関するフォローアップ調査最終集計結果の概要等を公表します
  http://www.meti.go.jp/press/2014/08/20140829002/20140829002.html


 既に5月30日付けで中間集計結果が公表されていますが、今回は最終集計結果です。

 もともと大企業は賃金引上げ実績が中小企業に比べて高く、25年度における実績も89.1%が引上げを実施していますが、最終結果における26年度の賃金引上げ割合は92.8%と、さらに上回る結果となっています。また、引上げの方法について、定期昇給ではないベースアップの実施企業は45.7%と、25年度の7.6%を大幅に上回る実施率です。ちなみに、業種別でのベースアップ実施率が最も高かったのは、輸送用機器で84.0%でした。




 また、ベースアップの引上げ金額について“1,000円以上”とする回答が81.8%あり、うち“2,000円以上”が36.3%を占めていました。25年度では“2,000円以上”は14.9%であったことからも、金額面においても増加していることがうかがえます。



 このベースアップに関しては、実施した企業のうち「5〜6年ぶり」とする企業が42.1%あり、10年以上ぶりの企業も27.7%ありました。





 なお、ベースアップした企業のうち、復興特別法人税の前倒し廃止や所得拡大促進税制の創設・拡充等の税制措置を含む政策効果等が賃金引上げ判断へ後押ししたか、との問いに対しては、「判断を大いに後押しした」「判断を後押しした」とする回答はあわせて31.1%でした。これは、先の中小企業に対しても同様の調査を行っており、中小企業でベースアップした企業のうちこれらの回答をした企業の割合は10.2%でした。





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