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作成日:2015/09/15
所得拡大促進税制等税制措置が賃上げ判断に影響したのか 中小企業編



 先日、経産省の「所得拡大促進税制の利用促進に関する調査」について、お届けしました。こちらは、一部・二部上場企業等を対象としたアンケート調査結果でした。

 ここでは、“所得拡大促進税制を適用した企業の回答として、この税制の創設・拡充に係る賃上げの効果については、「後押ししなかった」とする回答が最も多かった一方で、賃上げの判断に前向きな判断を及ぼした割合も2割程度あったようです”と述べました。

 この点、中小企業ではどうでしょうか。

 先日、経産省及び中企庁のサイトで公表された「中小企業の雇用状況に関する調査 集計結果の概要」にその答えがありました。

 ○平成27年中小企業の雇用状況に関する調査集計結果の概要等を公表します
  http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150828chousa.htm


 この調査は、中小企業・小規模事業者を対象としたアンケート調査です。

 ここでは、賃上げ状況の他、キャリアアップなど能力を引き出す取組などについても調査されています。
 そのなかに、税制措置に関して賃上げ判断に影響を及ぼしたかどうかについても調査されていました。

 具体的には、所得拡大促進税制や法人実効税率の引下げなどの税制措置や、取引条件の改善も含めた政労使の取組等が賃金引上げ判断に影響を与えたかどうかを問われ、これに対して「判断を大いに後押しした・判断をある程度後押しした」と回答した割合が20.5%でした。




 先の上場企業等に対するアンケート調査とあまり変わらない結果となったようです。




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