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各省庁の平成26年度税制改正の要望が出そろいました。

　いくつかの省庁の要望をピックアップして、みていきましょう。

　本日は、厚労省のうち医療編についてお届けします。

　○厚労省の平成26年度税制改正要望（医療編）について
　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000018822.html

　事業税に係る社会保険診療報酬に係る非課税措置と医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続が挙げられていました。

その他、医療に係る消費税の課税のあり方について提言がありました。

　この消費税の課税に関しては、厚労省の分科会「医療機関等における消費税負担に関する分科会」で、8％のときは診療報酬改定で上乗せ対応するが、10％のときには上乗せでは限界があるため、税制による抜本的な解決を望むことが提言されています。

　これらを踏まえた上で、2025年度の医療費・介護費用の削減効果目標は5兆円としていますから、どこが削られていくのか、先日公表された「社会保障制度改革国民会議」とあわせてまずは来年度に行われる診療報酬改定の動向に注視していきましょう。