昨年（2024年）9月に、企業会計基準委員会（ASBJ）は、新リース会計基準を公表しました。

もっとも特徴的なのは、オペレーティング・リースについて、一部を除き、支払リース料を費用とする会計処理が認められない、という点です。

この取扱いは、税務上と異なることとなるため、ご注意ください。

この新リース会計基準について、ASBJは、昨年11月に解説セミナーを開催しています。そのアーカイブがYouTubeで配信中です。

また、公益社団法人リース事業協会も新リース会計基準についての資料を作成して、同会のサイトで公開しています。

新たな解説が1月10日、公開されています。

ご興味のある方は確認されるとよいでしょう。

なお、新リース会計基準は、2027年4月1日以後開始事業年度からの適用となっていますが、前倒し適用も可能です。

中小企業は強制適用ではないため、多くの税理士にとって実務上出てくることは多くないかと思いますが、上場会社の子会社など連結対象となる場合には、ご留意ください。