作成日：2017/10/31
新・持分なし医療法人への移行促進策 パンフ公表
持分なし医療法人への移行計画認定制度について、新しい制度が10月1日〜スタートしています。この新しい制度にあわせたパンフレットが厚生労働省のサイト上で公表されました。
○ 「持分なし医療法人」への移行促進策（延長・拡充）のご案内 について〔パンフレット〕（平成29年10月1日〜平成32年9月30日）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000180870.pdf
ここでは、認定制度の概要、受けられる優遇措置、手続きの流れ、認定要件・運用要件、税額計算の具体例などについてまとめてあります。
たとえば、計画認定から移行までの流れが次のようにまとめられています。
新制度下による認定を受けて移行した場合に、うけれられる優遇措置として移行時の医療法人側のみなし贈与税が非課税になることがこれまでと大きく違います。億を超えるみなし贈与税の負担を考えて、移行を断念したケースもあるでしょうから、新制度の要件を今一度確認し、移行できるかどうか再検討されるとよいでしょう。
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