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　税務署長が行った処分に不服がある場合には、異議申立て→審査請求→訴訟の順番で申立て手続きを行っていきます。このうち「審査請求」については、国税不服審判所が裁決を行っています。

　この国税不服審判所が行った裁決について、昨年12月17日付けで平成27年4月から6月分までの事例が、同所サイト上で公表されました。

　○平成27年4月〜6月分
　　http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/99.html


　今回は、次の17の事例が公表されています。

• 国税通則法関係
  
  • 期限内申告
  • 更正又は決定等　更正決定通知　処分の理由
  • 更正又は決定等　原処分手続
  • 重加算税　隠ぺい、仮装の認定　認めなかった事例
  • 不服審査　請求の利益
• 所得税法関係
  
  • 所得の帰属　帰属者　その他
  • 事業所得　必要経費　青色申告の特典　事業専従者給与
  • 譲渡所得　取得価額の認定　購入の代価
  • 一時所得　収入を得るために支出した金額　その他
• 法人税法関係
  
  • 減価償却資産の償却　取得価額（有形減価償却資産）
  • 資産の評価損　有価証券
• 相続税法関係
  
  • 相続税の課税財産の認定（書画、骨とう、貴金属等）
  • 相続税の課税価格の計算　未分割遺産に係る課税価格
• 消費税法関係
  
  • 課税事業者の選択の届出
• 登録免許税法関係
  
  • 過誤納金の還付
• 国税徴収法関係
  
  • 差押え　その他
• 租税特別措置法関係
  
  • 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

　なお、こちらからのご案内が滞っておりますが、同所のサイト上では、平成27年1月〜3月分の裁決事例も公表されています。こちらもあわせてご確認ください。

　○平成27年1月〜3月分
　　http://www.kfs.go.jp/service/JP/idx/98.html

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