作成日：2022/04/06
投資減税・M&A投資額の7割損金となる経営資源集約化税制の手引き等が更新 中企庁
令和3年度税制改正により創設された、設備投資減税やM&A投資額の7割損金算入が可能となる経営資源集約化税制について、すでに中小企業庁サイトで公表されている、税制の概要・手引き、リーフレット、Q&Aが4月1日付で更新されました。
○経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の活用について
活用するに当たり、経営力向上計画の認定が必須となっている税制です。
時限立法でもあるため、適用要件の他、適用期限にもご留意ください。
関連コンテンツ：
投資減税・M&A投資額の7割損金となる経営資源集約化税制の手引き等が更新 中企庁
