作成日：2022/03/08
DX（デジタル・トランスフォーメーション）の現状と課題、投資減税 総務省 情報通信白書他
ここ数日、帝国データバンクが社長の年齢やDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進年齢等に関する調査結果を公表しています。
○全国「社長年齢」分析調査（2021年）
○DX推進に関する企業の実態
これによれば、社長の年齢別でのDX推進企業の割合が最も高い20.1％は、社長年齢が「39歳以下」であるとの結果が出ています。
社長年齢が39歳以下の企業の5社に1社がDX推進企業である、という結果ですね。
とはいえ、社長年齢が39歳以下は全体の3.4％である結果もあることから、企業数として必ずしも「多い」とはいえない状況です。
若い年齢層がデジタルに対する理解が早いとはいえ、39歳以下の社長年齢の企業数が絶対的に少ない中、いかに高齢層の組織トップ等に対してデジタルに対する理解を求め、DXを促進させていけるかが日本企業の課題といえるのではないでしょうか。
ところで、日本企業におけるDXに関する現状と課題は、総務省の情報通信白書に掲載されています。
○令和3年 情報通信白書 企業活動におけるデジタル・トランスフォーメーションの現状と課題
DXとは何か、その定義や役割、効果などは、上記情報通信白書を参照されると良いでしょう。非常に分かりやすくまとめられています。
このDXは令和3年度税制改正により税制措置が講じられており、『DX投資促進税制』として創設されています。
これは、主務大臣から確認を受けた『事業適応計画』を基にDX投資を行った場合に、税額控除（5％/3％）又は特別償却（30％）ができる措置です。
○デジタルトランスフォーメーション（DX）投資促進税制の創設
『事業適応計画』は、経済産業省のサイトで確認されると良いでしょう。
○事業適応計画（産業競争力強化法）
現行の『DX投資促進税制』は2年間の時限措置であり、その期限は2023年3月31日までの投資に限られています。コロナ禍にあって事業変革を迫られる昨今、補助金とともにこういった投資減税措置を上手く活用しながら生き残っていきましょう。
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