---

　平成30年4月1日以後終了事業年度から、法人税（地方法人税）の申告書の別表が変わり、国税庁サイト上でも新しい別表が公表され始めている点は、すでにご案内のとおりです。

　この申告書の手引が同庁サイト上で公表されました。確認しましょう。

　○平成30年版　法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
　　http://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2018/01.htm
 
　この手引は、毎年作成・公表されているものになりますが、全ての別表についての記載要領や注意事項が用意されているわけではありません。
　平成30年版でいえば、次の22の別表分が用意されています。

1. 別表一(一)及び別表一(一)次葉　「普通法人（特定の医療法人を除く。）、一般社団法人等及び人格のない社団等の分」の申告書
2. 別表二　同族会社等の判定に関する明細書
3. 別表三(一)　特定同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
4. 別表三(一)付表　特定同族会社の留保金額から控除する留保控除額の計算に関する明細書
5. 別表四　所得の金額の計算に関する明細書
6. 別表五(一)　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
7. 別表五(一)付表　種類資本金額の計算に関する明細書
8. 別表五(二)　租税公課の納付状況等に関する明細書
9. 別表六(一)　所得税額の控除に関する明細書
10. 別表七(一)　欠損金又は災害損失金の損金算入等に関する明細書
11. 別表八(一)　受取配当等の益金不算入に関する明細書
12. 別表十一(一)　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
13. 別表十一(一の二)　一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
14. 別表十四(二)　寄附金の損金算入に関する明細書
15. 別表十五　交際費等の損金算入に関する明細書
16. 別表十六(一)　旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
17. 別表十六(二)　旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
18. 別表十六(六)　繰延資産の償却額の計算に関する明細書
19. 別表十六(七)　少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書
20. 別表十六(八)　一括償却資産の損金算入に関する明細書
21. 別表十六(九)　特別償却準備金の損金算入に関する明細書
22. 別表十八　法人税法第七十一条第一項の規定による予定申告書・地方法人税法第十六条第一項の規定による予定申告書

　特に特別償却や税額控除関連は、ここには用意されていません。各別表裏面の“記載の仕方”で、確認しましょう。

---