作成日：2023/09/15
令和5年分の年末調整でも対象範囲は拡大に
先日、令和5年分の確定申告からマイナポータル連携の自動入力対象が拡大することをご案内しました。その中の社会保険料控除の3項目については、令和5年分の年末調整でも適用できるようです。
○マイナポータル連携可能な控除証明書等発行主体一覧
○マイナポータルと連携した年末調整手続
国民年金基金掛金の発行主体は、国民年金基金連合会（全国国民年金基金、日本弁護士国民年金基金、歯科医師国民年金基金、司法書士国民年金基金を含む。）であり、連携手続開始予定日は、10月31日の様です。
この他、iDeCoは10月25日、小規模企業共済掛金（独立行政法人中小企業基盤整備機構）は10月1日がそれぞれ連携手続の開始予定日の様です。
なお、国民年金保険料について令和5年分のデータを受け取るには、令和５年10月上旬までにマイナポータルからねんきんネットの利用登録をしておく必要があります。中旬頃までにはマイナポータルからねんきんネットにログインし、電子送付希望の登録をします。電子送付希望の登録をしておかないと電子データは届きませんので、ご注意ください。
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