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　雇用促進税制は、創設当初では年度中に一定数雇用者数を増加した場合に、増加数1人あたり20万円の税額控除が適用できました。これが度重なる改正を経て現在では、同意雇用開発促進地域一覧（27道府県　80地域）に限定されたものか、「地方拠点強化税制」の一つとして地方における本社機能の拡充あるいは東京等都心から地方へ本社機能を移転させた場合に、という大前提がついた上で税額控除額を増やした制度として残っている状態です。

　この雇用促進税制についてのリーフレットその他は、厚生労働省サイト上で公表されていますが、29年度税制改正により改正された「地方拠点強化税制」についてのリーフレットが先日、同サイトで公表されました。

　○地方拠点強化税制制度概要リーフレット[1,103KB] 
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000183434.pdf
 
 
 
　特に本社機能の移転を考えている場合には、このような制度がある点を忘れないようにしましょう。

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