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　先日、マイナンバー制度に関して、国税庁サイト上の法人番号関連が更新されていることをご案内しました。ここでは、4月一月間での更新状況をご案内していますが、その後、5月8日付けでさらに更新がされました。

　○法人番号に関するFAQ
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
 
　今回の更新で、以下の9つが更新されています。

（1） 法人番号の指定
Q1-11 外国法人に法人番号は指定されますか。（平成29年5月8日掲載）
Q1-12 国内事務所を支店登記した外国法人ですが、法人番号は指定されますか。（平成29年5月8日掲載）
Q1-14 当部署は、市の機関ではありますが、特別会計で事業を行っていることから、市とは会計が異なります。このような場合、法人番号は個別に指定されるのでしょうか。（平成29年5月8日掲載）
Q1-15 市の部局や出先機関ごとに給与支払事務所の開設届出書を提出しているため、複数の給与支払者から給与を支給されている職員がいますが、法定調書の記載にあたり、給与支払者ごとに法人番号の指定を受けることはできますか。（平成29年5月8日掲載）

（2） 法人番号の通知
Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。（平成29年5月8日更新）

（3） 法人番号の公表
Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。（平成29年5月8日更新）
Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。（平成29年5月8日更新）
Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。（平成29年5月8日掲載）


　今回は、主に外国法人に関する法人番号の取扱いについて追加されていましたが、一部、法人の所在地変更があった場合や名称変更があった場合等の法人番号に関する事務手続きに関しても更新されています。
　法人の所在地変更があった場合については、法務省（登記が必要な法人の場合、ない場合には税務署）から国税庁へ自動的に連絡される仕組みとなっているため、法人番号に関して何ら手続きをする必要はなく、法人番号自体も変更されることはありません。それほど多く変更は発生しないため取扱いを忘れてしまいがちですが、特段手続きをする必要がないことはこの機会にあらためてご確認いただくとよいでしょう。

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