作成日：2020/01/29
個人版事業承継税制の質疑応答事例 国税庁
令和元年度税制改正により創設された個人版の事業承継税制について、質疑応答事例が国税庁サイトで公表されました。
○個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除に関する質疑応答事例について（情報）（PDF/2,063KB）（令和2年1月17日）
目次は次の通りです。
- 《制度の概要等》
- （問１）個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の概要
- （問２）納税猶予の適用を受けるための手続
- （問３）相続開始後の個人事業承継計画の提出の可否
- （問４）納税猶予の適用後に必要となる手続（継続届出書の提出）
- （問５）同一の事業に係る特定事業用資産を複数の者から承継をした場合の継続届出書の提出時期
- 《特定事業用資産》
- （問６）納税猶予の対象となる特定事業用資産の概要
- （問７）特定事業用資産の基準となる貸借対照表
- （問８）特定事業用資産の範囲（その１）：自動車
- （問９）特定事業用資産の範囲（その２）：無形固定資産・生物
- （問10）宅地等に係る限度面積（その１）：複数の受贈者が同一の贈与者から贈与を受けた場合
- （問11）宅地等に係る限度面積（その２）：一の受贈者が複数の贈与者から贈与を受けた場合
- （問12）宅地等に係る限度面積（その３）：贈与税の納税猶予に係る贈与者が死亡した場合
- （問13）宅地等に係る限度面積（その４）：限度面積要件を満たさない場合
- 《個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除関係》
- （問14）贈与者の要件（その１）：事業者とその生計一親族等からの贈与
- （問15）贈与者の要件（その２）：生計を一にする親族がそれぞれ事業を行っている場合
- （問16）贈与者の要件（その３）：青色申告
- （問17）贈与者の要件（その４）：「既に贈与をしているもの」の意義①
- （問18）贈与者の要件（その５）：「既に贈与をしているもの」の意義②
- （問19）「贈与税の納税猶予」の適用を受けるための期間
- （問20）贈与税の納税猶予税額の計算（その１）：暦年課税による場合
- （問21）贈与税の納税猶予税額の計算（その２）：相続時精算課税による場合
- （問22）贈与税の納税猶予税額の計算（その３）：複数の贈与者から暦年課税による贈与を受けた場合
- （問23）贈与税の納税猶予税額の計算（その４）：複数の贈与者から相続時精算課税による贈与を受けた場合
- （問24）贈与税の納税猶予税額の計算（その５）：暦年課税による贈与と相続時精算課税による贈与がある場合
- （問25）贈与税の納税猶予税額の計算（その６）：事業に係る債務の引受けがある場合
- 《個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除関係》
- （問26）相続税の納税猶予税額の計算方法（その１）：通常の場合
- （問27）相続税の納税猶予税額の計算方法（その２）：特例事業相続人等が複数ある場合
- （問28）相続税の納税猶予税額の計算方法（その３）：控除すべき債務がある場合
- （問29）相続税の納税猶予税額の計算方法（その４）：代償分割があった場合
- （問30）小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合（その１）：限度面積等
- （問31）小規模宅地等の特例の適用を受ける者がある場合（その２）：限度面積要件を満たさない場合
- （問32）特定計画山林の特例の適用を受ける者がある場合
- 《個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例関係》
- （問33）概要
- （問34）適用期限の有無
- （問35）小規模宅地等の特例との適用関係
- （問36）特例受贈事業用資産に係る贈与が相続時精算課税の適用に係る贈与である場合において贈与者が死亡した場合の取扱い（その１）：確定税額がある場合
- （問37）特例受贈事業用資産に係る贈与が相続時精算課税の適用に係る贈与である場合において贈与者が死亡した場合の取扱い（その２）：免除税額がある場合
- 《納税猶予の期限の確定関係》
- （問38）確定事由の概要
- （問39）利子税の計算
- （問40）破産手続開始の決定があった場合
- （問41）複数の事業を営む場合の資産保有型事業等の判定
- （問42）必要経費不算入対価等の意義
- （問43）一部確定事由に該当した場合における確定税額
- （問44）限度面積を超える宅地等の一部を譲渡した場合
- 《確定事由に係る特例》
- （問45）事業用資産の廃棄をした場合の納税猶予の継続特例（その１）：概要
- （問46）事業用資産の廃棄をした場合の納税猶予の継続特例（その２）：事業用資産の処分によって得た対価がある場合
- （問47）事業用資産の廃棄をした場合の納税猶予の継続特例（その３）：贈与者が死亡した場合
- （問48）買換特例（その１）：概要
- （問49）買換特例（その２）：一の契約により複数の資産を取得した場合
- （問50）買換特例（その３）：一の買換資産の取得価額が譲渡の対価の額を超える場合
- （問51）買換特例（その４）：買換資産に係る限度面積
- （問52）買換特例（その５）：事業の用に供されなくなった部分の計算
- （問53）現物出資特例（その１）：概要
- （問54）現物出資特例（その２）：現物出資承認の要件（代表権等）
- （問55）現物出資特例（その３）：贈与者が死亡した場合における小規模宅地等の特例との適用関係
- 《猶予税額の免除関係》
- （問56）免除事由の概要
- （問57）贈与者が死亡した場合の免除（その１）：贈与者が２人以上いる場合
- （問58）贈与者が死亡した場合の免除（その２）：免除対象贈与に係るものがある場合
- （問59）破産等免除（その１）：概要
- （問60）破産等免除（その２）：免除税額の計算例
- （問61）差額免除（その１）：概要
- （問62）差額免除（その２）：免除税額の計算例①（２分の１超の対価で譲渡した場合）
- （問63）差額免除（その３）：免除税額の計算例②（２分の１以下の対価で譲渡した場合）
- （問64）差額免除（その４）：免除税額の計算例③（事業を廃止した場合）
- （問65）差額免除（その５）：事業の継続が困難な事由の概要
- （問66）差額免除（その６）：差額免除と破産等免除の適用関係
- （問67）再計算免除（その１）：概要
- （問68）再計算免除（その２）：免除税額の計算例
- （問69）再計算免除（その３）：再計算免除の適用を受けた者に係る贈与者が死亡した場合に相続財産に加算される特例受贈事業用資産の価額
- 《その他》
- （問70）特例（受贈）事業用資産に係る事業以外の事業を営む場合の帳簿書類の備付け等
- （問71）貸借対照表への計上
- 《相続時精算課税の特例関係》
- （問72）納税猶予分の贈与税額が算出されない場合
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