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　平成28事務年度になって、27年度の申告事績や調査事績の概要が国税庁サイト上で公表され始めています。

　法人税の申告事績は9月に、法人税･法人消費税の調査事績は11月にそれぞれ公表されました。

　○平成27事務年度　法人税等の申告（課税）事績の概要（平成28年9月）（平成28年9月27日）
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_shinkoku/index.htm
 
　○平成27事務年度　法人税等の調査事績の概要
 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/hojin_chosa/index.htm
 
 
　上記概要によれば、平成28年6月30日現在の法人数は3,048千（前年比0.9増）。平成27年度における法人税の申告件数は2,825千件（同比1.1％増）でした。一方、同年度内の法人税の調査事績のうち、実地調査の実施件数は94千件（同比1.6％減）でしたので、単純計算をすれば申告件数に対する実地調査件数の割合は3.3％、ということになろうかと思います。

　ちなみに、法人税の申告所得金額は過去最高の61兆5,361億円で、はじめて60兆円を超えました。


　また、「法人税等の申告（課税）事績の概要」には、源泉所得税等の課税事績も公表されており、前年対比で増加率が最も高かったのは『特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等』の32.1％、次いで『非居住者等所得』の20.7％でした。
　源泉所得税等の税額で最も多いのは給与所得の102,770億円（前年対比3.6％増）で、次いで配当所得の46,196億円（17.2％増）となっています。

　ところで、「法人税等の調査事績の概要」で公表されている、源泉所得税等の調査事績について、実地調査件数は前年度の117千件よりも4千件少ない113千件、うち非違が合った件数は同数の34千件であったものの、調査による追徴税額が66.8％増の435億円となっています。
　特に、海外取引等に係る実地調査による追徴で、非居住者や外国法人に対する工業所有権等の使用料や国内不動産の賃借料などの支払に係る源泉所得税等の課税もれによる追徴税額が大きく、170億円（317.2％増）となっています。



　海外取引についてはかなり重点的に取り組んでいるようですので、このような取引がある場合には適正な徴収事務がなされているかどうか、再確認しましょう。

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