作成日：2013/12/19
家屋改修、住宅は最大200万円の補助、事業用はいくらなの？
中古住宅に関して耐震性や省エネ性を高める目的で改修工事を行った場合、一定の基準をクリアすれば、100万～200万円の補助金を国から支援する方向で調整が行われているようです。
ところで改修工事に関する優遇といえば、10月に出された秋の大綱で、耐震改修を行った建築物について法人税（所得税）での特別償却や固定資産税の減額措置が出されています。これらについては住宅用は除かれていることから、上記補助金とは別の措置ではあるものの、特に固定資産税の減額措置については、「政府の補助を受けて」という文言が記載されています。
つまり、住宅用以外についても何らかの補助が出される予定であることがうかがえます。
補助が出されるのであれば上手に資金を融通し、税金が減額できるよう、検討していきましょう。
民間投資活性化等のための税制改正大綱
（平成25年10月1日 自由民主党・公明党）
五 設備投資につながる制度・規制面での環境整備への対応
（国 税）
〔新設〕
１ 既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設
青色申告書を提出する法人で、その有する耐震改修対象建築物につき平成27年３月31日までに建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定による耐震診断結果の報告を行ったもの（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示を受けたものを除く。）が、平成26年４月１日からその報告を行った日以後５年を経過する日までの間に、その耐震改修対象建築物の部分について行う耐震改修により取得し、又は建設したその耐震改修対象建築物の部分について、その取得価額の25％の特別償却ができることとする（所得税についても同様とする。）。
（注１）耐震改修対象建築物とは、建築物の耐震改修の促進に関する法律の既存耐震不適格建築物のうち耐震診断結果の報告が同法の規定により義務付けられるもの（同法の要安全確認計画記載建築物又は要緊急安全確認大規模建築物）をいう。
（注２）耐震改修とは、地震に対する安全性の向上を目的とした増築、改築、修繕又は模様替であって、その耐震改修対象建築物に係る耐震基準に適合することとなるものとして次の者による証明がされたものをいう。
① 地方公共団体の長
② 指定確認検査機関
③ 建築士
（地方税）
〔新設〕
１ 耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の創設
耐震改修を行った既存家屋（住宅を除く。以下同じ。）に係る固定資産税について、次のとおり税額を減額する措置を講ずる。
(1) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正に伴い耐震診断を義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋（その報告に関する命令又は必要な耐震改修に関する指示の対象となったものを除く。）について、政府の補助を受けて、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に建築基準法に基づく現行の耐震基準（昭和56年６月１日施行）に適合させるよう改修工事を行った場合において、その旨を市町村に申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から２年度分の当該家屋に係る固定資産税について、当該家屋に係る固定資産税額の２分の１に相当する金額（当該２分の１に相当する金額が当該補助対象改修工事に係る工事費の2.5％に相当する金額を超える場合は、当該2.5％に相当する金額）を減額する。
(2) 減額を受けようとする対象家屋の所有者は、上記耐震基準に適合した工事であること等につき、地方公共団体、建築士又は指定確認検査機関が発行した証明書を添付して、改修後３月以内に市町村に申告しなければならないこととする。
