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　連結納税制度に関する情報について、国税庁サイトで更新がされました。

　○連結納税制度Q＆A（平成29年3月）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/1282/mokuzi.htm
 
　66のQ&Aで構成されています。

1 連結法人の判定等
(問1) 連結親法人となることができる法人
(問2) 連結子法人となることができる法人
(問3) 完全支配関係と連結完全支配関係の意義
(問4) 連結子法人となることができない法人（外国法人が介在している場合）
(問5) 連結子法人となることができない法人（一般財団法人）
(問6) 連結納税の加入制限がある法人が再加入する場合のみなし承認
(問7) 完全支配関係を有することとなった日

2 連結納税の承認
(問8) 連結納税の承認の申請書等の提出
(問9) 設立事業年度等の承認申請特例による連結納税の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度
(問10) 完全支配関係を有しなくなる見込みのある法人に係る連結納税の承認申請書への記載
(問11) 離脱した法人を連結親法人とする連結納税の承認申請
(問12) 承認申請の却下事由
(問13) 連結納税の承認の取消し等
(問14) 連結納税の適用の取りやめにおける対象法人

3 申告・納付
(問15) 連結確定申告書の提出期限
(問16) 連結子法人の解散又は残余財産の確定があった場合の申告
(問17) 連結確定申告書に係る法人税の納付期限の延長
(問18) 連結子法人の連帯納付責任

4 青色申告
(問19) 連結納税の承認申請と青色申告の承認申請との適用関係
(問20) 連結離脱法人に係る青色申告の承認手続
(問21) 連結納税の承認の取消しと青色申告の承認の取消し

5 異動の届出
(問22) 連結子法人に係る異動の届出の取扱い

6 事業年度
(問23) 連結事業年度の意義
(問24) 連結親法人となる法人と決算期が異なる連結子法人となる法人の連結納税の適用時期とみなし事業年度
(問25) 連結納税に加入する場合のみなし事業年度
(問26) 連結納税から離脱する場合のみなし事業年度
(問27) 連結親法人の同一の連結事業年度中に加入及び離脱した法人のみなし事業年度
(問28) 月次決算期間の中途で連結納税に加入する連結子法人となる法人のみなし事業年度の特例
(問29) 月次決算期間の中途で連結納税に加入する連結子法人となる法人がその月次決算期間中に離脱する場合のみなし事業年度の特例

7 投資簿価修正
(問30) 投資簿価修正の概要
(問31) 連結子法人株式について評価換えをする場合の投資簿価修正の時期
(問32) 複数の株主がいる場合の帳簿価額修正額の計算について

8 開始・加入の時価評価
(問33) 連結納税の開始に伴う時価評価を要しない法人
(問34) 連結納税の加入に伴う時価評価を要しない法人
(問35) 時価評価資産の範囲
(問36) 連結加入直後に離脱した場合の時価評価
(問37) 設立事業年度等の承認申請特例の適用がある場合の時価評価法人の判定時期等
(問38) 連結納税開始の日に連結子法人の間で適格合併があった場合の時価評価資産の取扱い
(問39) 時価評価した減価償却資産に係る評価後の減価償却の方法
(問40) 連結離脱後に再加入した場合の時価評価

9 連結法人間取引の損益調整
(問41) 連結法人間取引の損益調整
(問42) 連結法人間取引における譲渡の意義
(問43) 譲渡損益を繰り延べている連結法人が他の連結法人と適格合併をした場合の取扱い
(問44) 株式をその発行法人に譲渡した場合の連結法人間取引に係る損益の調整
(問45) 譲渡損益調整資産を譲渡した連結子法人が離脱した場合の譲渡損益の戻入れ時期

10 受取配当等の益金不算入
(問46) 連結納税における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算
(問47) 関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算における負債の利子の範囲
(問48) 最初連結事業年度の関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算において控除される負債の利子の額の計算
(問49) 連結子法人が離脱した場合の関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算において控除される負債の利子の額の計算
 
11 寄附金の損金不算入
(問50) 連結法人の一般寄附金の損金不算入額及びその個別帰属額の計算
  
12 欠損金額
(問51) 単体申告時の青色欠損金額を連結所得の金額の計算において損金の額に算入することの可否
(問52) 連結子法人となった株式移転完全子法人の連結納税開始前の青色欠損金額の取扱い
(問53) 連結欠損金額の損金算入額の計算方法
(問54) 連結法人同士の適格合併が行われた場合の被合併法人の欠損金額及び連結欠損金個別帰属額の取扱い
(問55) 連結納税から離脱した連結子法人に係る連結欠損金個別帰属額の取扱い
(問56) 最初連結事業年度終了前に離脱した連結子法人の青色欠損金額の取扱い

13 外国子会社配当等の益金不算入
(問57) 外国子会社から受ける配当等の益金不算入規定が適用となる外国子会社の判定

14 貸倒引当金
(問58) 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における連結法人間の金銭債権の取扱い
(問59) 貸倒引当金の繰入限度額を計算する場合における法定繰入率の取扱い
(問60) 連結納税から離脱した連結子法人に対して金銭債権を有する場合の貸倒実績率の計算

15 圧縮記帳
(問61) 収用換地等の場合の圧縮記帳と連結所得の特別控除との適用関係

16 連結法人税
(問62) 連結法人税の個別帰属額の計算

17 所得税額控除
(問63) 所得税額控除の選択適用

18 外国税額控除
(問64) 外国税額控除の選択適用
(問65) 外国税額の控除規定における連結納税の開始又は加入前から有する控除余裕額、控除限度超過額の取扱い

19 消費税
(問66) 消費税等の処理方法


　なお、上記は“（平成29年3月）”とあるように、29年3月31日現在の法令に基づき作成されたQ&Aになりますので、29年度税制改正分は反映されていません。つまり、今回の3月決算法人の連結納税申告に関して使いやすいものとなっています。今月は3月決算法人申告の過渡期でしょうから、ぜひ有効にご活用ください。

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