作成日：2018/05/08
「平成30年度税制改正」の小冊子 財務省公表
平成30年度税制改正の法案が成立し、これまで（案）として財務省から公表されていた「平成30年度税制改正」の小冊子が、正式版として改めて同省サイト上で公表されました。
○ 「平成30年度税制改正」（平成30年４月発行）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei18.htm
目次は次のとおりです。
目次
Chapter 1 個人所得課税
（１） 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替
（２） 給与所得控除の適正化
（３） 公的年金等控除の適正化
（４） 基礎控除の適正化
Chapter 2 法人課税
（１） 賃上げ・生産性向上のための税制
①賃上げ及び投資の促進に係る税制
②情報連携投資等の促進に係る税制
③租税特別措置の適用要件の見直し
④中小企業における賃上げの促進に係る税制
（２） 事業再編の環境整備
（３） 地方拠点強化税制の見直し
Chapter 3 資産課税
（１） 事業承継税制の拡充
（２） 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
（３） 外国人の出国後の相続税等の納税義務の見直し
Chapter 4 消費課税
（１） 国際観光旅客税の創設
（２） 外国人旅行者向け消費税免税制度の利便性向上
（３） 金の密輸入に対応するための罰則の引上げ
（４） たばこ税の見直し
①たばこ税の税率の引上げ
②加熱式たばこの課税方式の見直し
Chapter 5 国際課税
恒久的施設関連規定の見直し
Chapter 6 納税環境整備
税務手続の電子化等の推進
（１） 大法人の電子申告義務化
（２） 所得税の確定申告・年末調整手続の電子化
Chapter 7 その他
（平成３０年度改正以外の事項）
参考 平成３０年度の税制改正（内国税関係）による増減収見込額
ちなみに「その他」は、（案）と同様に、年額1,000円の税負担が発生する森林環境税（仮称）・森林環境譲与税（仮称）に関するものです。
なお、（案）との大きな違いは、次の2枚が追加された点です。その他全体的な文言見直しの他、適用期限が明確にされた部分についての追記等になっています。
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