100％償却（中小企業経営強化税制）や固定資産税のゼロ措置（先端設備等導入計画に基づく固定資産税の特例）の適用にあたっては、各種要件が付されており、たとえば中小企業経営強化税制であればA類型を適用するには工業会等の確認書類（証明書）が必要となります。

この証明書について誤発行があったことが、経済産業省のサイトで明らかとなりました。

対象は

• ダイキン工業設備
• 平成26年1月以降の取得

の様です。

ダイキン工業株式会社より、可能性のある購入者に対して直接連絡しているようなお知らせが同社のサイトで案内が出されています。購入＋制度適用のある方は、こちらもあわせてご確認ください。