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　税務通信をご愛読の方はすでにご存知だと思いますが、国税庁は調査課所管法人（資本金1億円以上の法人など）を対象とした申告書チェックリストを作成しました。この申告書チェックリストが、同庁サイトで公表されましたので、確認しましょう。

○「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）
　https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/tk.htm





　この申告書チェックリストは、納税者側の税務リスクの軽減と国税当局による事務効率化を図る目的で作成され、公表されたものです。

　日税連が監修に携わっている、公益財団法人全国法人会総連合からすでに公表されている「自主点検チェックシート」との住み分けについて、国税庁は、リーフレットのQ&Aの中で次のように述べています。

Q５ 法人会等が作成・配布している「自主点検チェックシート」との関係は。
A５ 法人会及び納税協会が作成・配布している「自主点検チェックシート」は、経理担当者が少人数の企業を念頭において作成されており、企業における日々の内部統制面の強化や会計経理面の質を向上させることを目的としているものと承知しております。
　「申告書確認表」及び「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は、内部統制面や会計経理面の体制・手続が概ね整備されているものと考えられる調査課所管法人を対象に、提出直前の申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を促進し、申告誤りを未然に防止することを目的としています。
Q６ 調査課所管法人である当社は、法人会等が作成している「自主点検チェックシート」を活用しているが、今後は国税当局が作成した確認表を活用する必要があるのか。
A６ 確認表と法人会等が作成している「自主点検チェックシート」は目的が異なるものですので、確認表を活用するか否かは、貴社の実情に応じて、ご判断いただければ良いものと考えます。


　ちなみに、このチェックリストが活用されているかどうか把握するために、会社事業概況書に新たな区分が設けられることが予定されています（税務署所管法人用にまで設けられるかどうかは定かではありません。）。

　今回ご案内したチェックリストは調査課所管法人を対象としているものの、申告書を作成する税理士事務所としても上記チェックリストを有効に活用し、誤りのない申告書の作成にご利用なさるとよいのではないでしょうか。

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