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作成日:2020/12/23
国外財産調書制度(FAQ)の更新 国税庁



 確定申告時期にあわせて提出する法定調書として、昨日は“財産債務調書”の制度について、国税庁が作成しているFAQが更新されたことをご案内しました。

 同時期に提出するもう1つの法定調書、“国外財産調書”の制度についても、国税庁が作成しているFAQが更新され、同庁サイトで公開されています。確認しましょう。

○「国外財産調書制度(FAQ)を更新しました

 こちらも昨日の財産債務調書制度と同様、先日ご案内した『仮想通貨→暗号資産』への改正に伴う文言修正と、令和2年度税制改正による国外財産調書の提出義務の判断の見直し部分の更新とFAQの新設です。

 こちらも改正箇所を抜粋したものが用意されています。以下のURLよりご確認いただくとよいでしょう。

○国外財産調書制度(FAQ)(令和2年12月)(改正箇所抜粋)(PDF/772KB)

 なお、国外財産調書の提出義務者は、財産債務調書の提出義務者と異なり、年末時点で保有する国外財産額が総額5,000万円超えている者が対象です。ここには、確定申告の提出義務云々は関係ありません。ただし、提出時期が確定申告と重なるため、勘違いしやすいので、該当する方はご留意ください。こちらも特に以前提出している場合に提出しないと、税務署からお尋ねがあります。対象者は、提出もれにご注意ください。


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