作成日：2021/02/22
退職所得がある場合の「合計所得金額」に注意
令和2年分の所得税の確定申告から改正により、取扱いが変わった点については以前ご案内していますが、すべての人に影響があるのが、基礎控除の改正です。
○基礎控除
以下のように合計所得金額に応じて控除額が変わり、2,500万円を超えると基礎控除額が「0円」となります。
| 納税者の合計所得金額 | 基礎控除額 |
| 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
この場合の「合計所得金額」とは、以下になります。
国税庁「所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き（確定申告書B用）」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2020/pdf/002.pdf
申告ソフトで所得を入力すれば、勝手に計算してくれるわけですが、1点注意しなければならないのが、上記※1の退職所得金額の取扱いです。
退職所得金額は、申告書を提出して適正な源泉徴収がなされていれば、たとえ確定申告するとしても申告に含める必要はありません。ただし、申告をしようとしまいと、上記※1にあるように含めて合計所得金額を計算することになります。
これまで、合計所得金額に気を取られる人のうち、退職所得が発生しそうな人というのは稀でした。そのため、ここまで考えていない方もいらっしゃるかもしれません。
令和2年分からは、すべての人の基礎控除額の計算に影響が出ますし、公的年金等の控除額にもこの「合計所得金額」は影響します。申告しない退職所得がある方は、その「合計所得金額」の計算にご留意ください。
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