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先日、原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について、引き続き0評価とするパブリックコメントについてご案内しております。

　この結果が7月1日に公布され、原案からの修正なしとのことで、引き続き0評価となります。

　○【案件番号：410280017】 「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?ANKEN_TYPE=3&OBJCD=100410#
 
 
　このことについては、国税庁からのプレスリリース内にも掲載されています。

　○平成28年分の路線価等について
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/rosenka/index.htm
 

（注）平成28年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されていた区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成27年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととしました。

　また、法令解釈通達もあります。あわせてご確認ください。

　○平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160701/index.htm
 

　なお、先日にもご案内しておりますが、上記区域に該当するかどうかについては「平成28年1月1日現在」である点にご留意ください。

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