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　税理士が作成する申告書について、税理士法第33条の2の書面を添付することができます。これを、“書面添付制度”といいます。

　これを添付することで、実務上においては、税務署から税務調査の前に当該税理士に対して意見を求める機会が与えられ（これを、『意見聴取』いいます）、調査省略になる可能性がある、というものです。

　この書面添付制度について、税理士の権利であり、税理士が作成しない限り普及は図れません。そのため、書面添付の推進協力者である国税局から講師を派遣してもらうなどをしながら、啓蒙活動がなされています。その一環として、リーフレットが日本税理士会連合会業務対策部により作成され、日税連サイト上で公表されました。

　○書面添付制度リーフレット「書面添付制度をご存じですか？」の作成について（会員専用）
   　http://www.nichizeiren.or.jp/whats-new/p160812/
 
 

　各税理士会員に対して、実物が配布される予定ですが、こちらからもダウンロードが可能です。

　リーフレットのサブタイトルに『先ずは1件からはじめましょう！』とあるように、このリーフレットはお客様へ配布するものではなく、税理士に対しての啓蒙と捉えていただければよろしいでしょう。

　書面添付制度に関する書式は、日税連サイトでも公表されています。こちらもご確認ください。

　なお、日税連サイトがリニューアルされた関係上、過去にMyKomonTaxでご紹介した日税連サイトのURLが変更されています。一部は更新していますが、すべて更新しておりませんので、ご注意ください。現状の日税連サイトで公表されている書面添付制度に関しては、「ホーム＞会員専用ページ＞データライブラリ＞業務対策部＞書面添付制度」で移動なさいますと、今回ご紹介したリーフレットの他、記載事例集やチェックリストなどをダウンロードすることが可能です。

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