各省庁の平成26年度税制改正の要望が出そろいました。

　いくつかの省庁の要望をピックアップして、みていきましょう。

　まずは、経済産業省です。

　○「平成26年度　税制改正に関する経済産業省要望のポイント」より
　http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2014/pdf/02_1.pdf

　経済産業省らしく、設備投資減税や研究開発税制の拡充や延長などを皮切りに、産業を中心とした企業の投資に関する優遇措置が主に列挙されています。

　また、平成25年度税制改正大綱の検討事項で記載されていた「自動車取得税及び自動車重量税の見直し」について、先日の豊田章男会長（日本自動車工業会）が求めた車体課税の軽減と同調するように、自動車取得税の段階的引下げ（消費税8％で3％の引下げ、消費税10％時点で廃止）、エコカー減税の拡充などが記載されています。

　この他、交際費等の損金不算入制度について、平成25年度税制改正で中小企業者の特例措置（年800万円まで100％損金算入が認められること）がありますが、そもそも交際費等の損金不算入制度自体が来年3月31日で一旦切れることから、この特例措置の延長についても要望が出されていました。

　なお、設備投資減税については前倒しで議論され、9月中に決定する見込みです。