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　平成29年3月改訂、として「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のため報告制度（FAQ）」が更新されています。

　○FAQ「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」（平成28年7月）（平成29年3月改訂）（PDF/716KB）（平成29年3月3日）
　　http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/04.pdf
 
　これは、以前ご案内した「共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換」に係るものですが、その特設ページにも掲載されているFAQが更新されています。

　○共通報告基準（CRS）に基づく自動的情報交換
　　http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/index.htm
 
 
　今回の改訂により、追加等されたものは次のとおりです。

２　居住地国等の特定手続
（1）新規特定取引を行う者による新規届出書の提出手続
　（略）
（Q7)国・地方公共団体が新規特定取引を行う場合、新規届出書を提出する必要がありますか。【平成29年3月追加】
（Q8)国・地方公共団体が差押債権の取立てを行う場合、新規届出書を提出する必要がありますか。【平成29年3月追加】
（Q9)報告金融機関等は、新規届出書の記載事項を何に基づいて確認する必要がありますか。【平成29年3月一部改訂】

（2）報告金融機関等による特定
　（略）
【法人既存特定取引】
（Q19）国・地方公共団体について、住所等所在地国と認められる国又は地域の特定手続を実施する必要がありますか。【平成29年3月追加】

８　その他（用語の意味等）
（Q44)納税者番号について教えてください。【平成29年3月追加】
（Q44)特定法人の範囲について教えてください。【平成29年3月追加】

　平成29年1月1日以後に口座開設を行う際には、居住国等記載した届出書の提出が必要になりますが、国・地方公共団体であっても例外なく提出してね、ただし差押債権の取立ては特定取引には該当しないから必要ないよ、ということなどが追加されているようです。


　なお、上記FAQ内にも記載されていますが、OECDポータルサイトで各国の納税者番号制度や税制上の居住者制度に関する情報等が掲載されているようです。

　○Tax identification numbers (TINs)　各国の納税者番号制度
http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/crs-implementation-and-assistance/tax-identification-numbers/#d.en.347759
 
　○Rules governing tax residence　各国の税制上の居住者制度
http://www.oecd.org/tax/automatic-exchange/crs-implementation-and-assistance/tax-residency/#d.en.347760
 
　上記へのリンクは、国税庁サイトからも「OECD公開情報」ページから遷移できるようにリンクが貼られており、各国の納税者番号制度に関する情報一覧表も掲載されています。

　○OECD公開情報
　　https://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/oecd.htm

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