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　耐震診断の義務付けをされた建築物について、耐震改修工事を行った場合には、25％の特別償却の他、固定資産税を2年間半分に減額（改修工事費の2.5％が限度）する措置が講じられることが、平成26年度税制改正大綱で明らかとなっています。

　○平成26年度 国土交通省税制改正概要／国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/common/001021898.pdf

　（ちなみに↑は、自動車税あたりが表になっているので、見やすいです。）

　施策の背景が記載されているのは↓。

　○平成26年度 国土交通省税制改正要望事項／国土交通省
　https://www.mlit.go.jp/common/001008424.pdf

　


　画像が小さくて見えない私のために↓