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　平成26年4月から、消費税率が8％へと引上げられています。

　この引上げに伴い、売り側の便乗値上げや、買う側の消費税率引上げ分の値引き要請など、引上げに伴う価格転嫁が適正に行われていない状況にならないよう、経済産業省は公正取引委員会と連携しながら転嫁対策が行われており、毎月取組状況の報告がなされています。

　○平成26年7月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表します
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140807shouhizei.htm

　転嫁対策の1つに、『監視・取締り対応』があります。
　これは、次の5つの方法を通じた監視・取締りを行う取組です。

1. 特定事業者（買手側）の転嫁拒否行為に対する監視・取締り
2. 消費税の転嫁状況の月次モニタリング調査の実施
3. 消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を実施（公正取引委員会と合同）
4. 転嫁Ｇメンによるパトロールの実施
5. 特定事業者（買手側）への転嫁円滑化の徹底

　上記１について、先日公表された7月末までの取組状況によれば、事業者に対する指導が累計1,287件、勧告・公表が累計6件ありました。特に、勧告については、“勧告事件”として、名称及び概要等が公表されています。

　ちなみに、7月末に公表された勧告事件は、次のとおりです。



　また、指導事例としては、主に消費税引上げ分の上乗せをせずに価格を据え置く、いわゆる「買いたたき」の事例が多くありました。

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