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※平成30年4月5日現在有効なURLを追記しました。

　マイナンバー制度に関して、平成28年1月1日以降の支払に係る法定調書については、支払を受ける側から番号の告知を受け（番号確認及び身元（実存）確認をした上で）、法定調書にその番号を記載することとなることは、以前ご案内したとおりです。

　この法定調書とは、従業員の方へ支払う給与に係る「給与所得の源泉徴収票」の他、外交員や税理士等へ支払う報酬などに係る「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、配当金の支払に係る「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」などがあります。

　ただし、「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」や「特定口座年間取引報告書」等については、3年間の猶予規定が設けられています。そのため、配当の支払について、従前の個人株主から番号の告知を受けられなくても3年間は問題ない、ということになります。

　これは、国税庁サイトで公表されている「法定調書に関するFAQ」のQ1-10に掲載されています。ご興味のある方は、こちらでご確認ください。

　○社会保障・税番号制度＜マイナンバー＞FAQ（平成30年1月4日現在）
　　https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/

国税分野におけるＦＡＱ　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/kokuzeikankeifaq.htm

　○法定調書に関するFAQ
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/FAQ/houteichosho_qa.htm#a110
Q1-10
法定調書の対象となる金銭の支払を受ける者等からのマイナンバー（個人番号）・法人番号の提供を受けることについては、猶予期間があると聞いていますが、全ての法定調書にマイナンバー（個人番号）・法人番号を記載する必要はないのですか。

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