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　各府省庁からの平成30年度税制改正の要望については、すでにご案内のとおりです。

　各年度の税制改正の要望は各府省庁だけでなく、業界団体からも“提言”“建議書”“要望”などさまざまな名称で出されています。

　この業界団体のうち、日税連、会計士協会、経団連、証券業協会、日商、日医会の6団体をご紹介します。


日本税理士会連合会：
　○平成30年度税制改正に関する建議書
http://www.nichizeiren.or.jp/nichizeiren/proposal/taxation/#kengisho
 
日本公認会計士協会：
　○平成30年度 税制改正意見・要望書
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/news/20170628qaa.html
 
一般社団法人 日本経済団体連合会：
　○平成30年度税制改正に関する提言
http://www.keidanren.or.jp/policy/2017/067.html
 
日本証券業協会：
　○平成30年度税制改正に関する要望
http://www.jsda.or.jp/katsudou/teigen/zeisei/1706zeisei.html
 
日本商工会議所：
　○平成30年度税制改正に関する意見
http://www.jcci.or.jp/recommend/2017/0920123000.html
 
日本医師会：
　○平成30年度医療に関する税制改正要望について（抜粋）
http://dl.med.or.jp/dl-med/doctor/report/zeisei/20170828_31.pdf

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