3月23日、日本政策金融公庫のサイトで、中小企業の事業承継に関するインターネット調査結果が公表されました。

前回（2019年調査）、前々回（2015年調査）よりも、廃業予定企業（自分の代で事業をやめるつもりである）の割合が増加し、今回（2023年調査）では、57.4％となっています。

• 2015年調査：50.0％
• 2019年調査：52.6％
• 2023年調査：57.4％

廃業予定企業を業種別にみると、上位5位は以下のとおりです。いずれも6割を超えています。

1.  70.1％：宿泊業
2.  67.3％：専門・技術サービス業、学術研究
3.  65.8％：生活関連サービス業
4.  63.6％：小売業
5.  62.9％：教育、学習支援業

他方、後継者が決まっている、あるいは後継者は決まっていないとするなど他の選択項目の割合は、上記割合が増加した分すべての選択項目で減少しています。

特に、上記5位までの業種は、後継者が決まっている割合はいずれも10％を下回っており、宿泊業は0.0％でした。

中小企業のM&Aを国は推進していますが、一方で、中小企業側は廃業予定とする割合を増やしている結果となっています。調査結果の詳細は、上記URLよりご確認ください。