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　9日に「役員だけでなく一般の会社員も給与所得控除が縮小か？」とのタイトルで、一般の会社員について年収1,000万円超か年収1,200万円超のいずれかで給与所得控除の縮小検討をしていることをお伝えしました。

　この検討についてその後の報道によれば、年収1,200万円超について縮小する方針を政府・与党が固めたようです。

 さらに、その翌日の報道では年収1,000万円超についても縮小する方針との報道が出されています。

　報道等によれば、年収1,200万円超の縮小は2016年から、年収1,000万円超の縮小は2017年からと、1年ずらして適用される方向で話が進められているようです。

　給与所得控除の縮小については、財務省からの提言で検討されているようですが、もともとは、企業役員について給与所得控除の縮小が検討されていました。これが、高所得者に対して幅広い負担を求めることにスイッチされて、身分関係なくサラリーマン全てに対して年収規模に応じて縮小する方向となりそうです。

　消費税増税による低所得者層の負担感を、高所得者に対する増税で気持ちをおさめてもらおうとするのでしょうか。

　企業側に対する減税先行型の大綱が出た後は、個人側に対しては増税先行型の情報ばかりが目につきます。

　13日に大綱が発表される予定ですが、さて、どうなるでしょうか。