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　5日付の日経新聞の夕刊1面で「年収1000万円超の会社員　所得控除縮小を検討」とのタイトルで記事が出ています。

　ここでは、政府・与党が年収1,000万円超あるいは年収1,200万円超のサラリーマンについて、給与所得控除を縮小させる検討に入ったことが報じられていました。

　先日お伝えした給与所得控除額の縮小は、企業役員向けのものでだったのですが、今回は身分関係なく、次のいずれかで給与所得控除額の上限を設定することが検討されているようです。

• 年収1,000万円超で上限額を設定する場合…220万円
• 年収1,200万円超で上限額を設定する場合…230万円

　現状は、年収1,500万円超で上限額245万円が設定されているため、いずれかの案が改正案として組み込まれたら、個人の増税となります。

　ただし、他の報道機関の記事をいくつか読むに、この検討に関しては、与党内でも賛否が分かれているようです。

　今後の動向に、注視しましょう。