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　平成28年度では、多国籍企業情報の報告について文書化（提出）する制度が整備されています。これに関しては、国税庁のサイト上で特設ページが設けられています。

　○多国籍企業情報の報告
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
 
 
　この報告についての様式等ひな型が上記特設ページ内に公表されました。

　この制度の概要については、以下の「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」が参考になります。

　○「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」（平成28年6月）（PDF/1,206KB） 
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf
 
 
 
  　多国籍企業グループが作成する文書は、平成28年4月1日以後開始する最終親会計事業年度から、国外関連取引を行った法人が作成する文書は、平成29年4月1日以後開始事業年度分の法人税申告時から適用される（つまり提出する）こととなっています。特に、多国籍企業グループが作成する文書については、トップの親が3月決算法人であれば、来年5月（延長なら6月）申告時に提出しなければなりません。上記あらまし内には、12ページに渡って概要や対象可否のフローチャート、用語の解説等が記載されています。ご確認いただくとよいでしょう。

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