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　先日、経営力向上計画に係る固定資産税の特例が今月末取得分で終了することをご案内しています。

　この経営力向上計画は、事業分野を所管する省庁が策定した「事業分野別指針」が存在している場合、当該指針を踏まえて策定する必要があります。

　これまで、この「事業分野別指針」は、次の18の事業分野別に策定されていました。

1. 製造業
2. 卸・小売業
3. 外食・中食
4. 旅館業
5. 医療
6. 保育
7. 介護
8. 障害福祉
9. 貨物自動車運送業
10. 船舶産業
11. 自動車整備
12. 建設業
13. 有線テレビジョン放送業
14. 電気通信
15. 不動産業
16. 地上基幹放送分野
17. 石油卸売業・燃料小売業
18. 旅客自動車運送事業

　ここに、3月14日付けで“職業紹介事業・労働者派遣事業分野”が加わりました。

　○「職業紹介事業・労働者派遣事業分野に係る経営力向上に関する指針」が策定されました
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2019/190314kyokaHaken.htm
 
　これは人材不足を背景とした、人材の確保のための教育や事業再編、ICT活用による生産性の向上等を支援することを、この指針により明確化しており、労働生産性の向上が指標値として定められています。
　具体的には、実施期間に応じた次の数値が目標値となりました。

指標／実施時期	3年	4年	5年
労働生産性	1％以上	1.5％以上	2％以上

　今後、この事業分野の経営力向上計画策定時には、上記指針を踏まえる必要があります。ご留意ください。

　なお、上記事業分野の指針は、適宜更新されているようです。最新は、以下のURLよりご確認いただくとよいでしょう。

　○事業分野別指針及び基本方針
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/kihonhoushin.html

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