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　先日、中小企業経営強化税制に係る「経営力向上計画」について、新しい書類と手続きの流れが中小企業庁のサイトで公表されたことをご案内しました。

　ここでは、中小企業庁のサイト上でも公表されている資料から、中小企業経営強化税制のB類型を適用する場合の手続きスキーム図をご紹介しながら、手続きの流れの注意点、特に証明書類についてご紹介しています。

　一方、中小企業経営強化税制のA類型を適用する場合の証明書類は、B類型とは違い、工業会等による証明書となりますが、この証明書の取得時期は、基本的に「経営力向上計画」の申請前、つまり、資産の取得前であることにご留意ください。特に、生産性向上設備投資促進税制のA類型を適用された経験のある事業者の場合、最悪、資産取得後でも申告時までに証明書が間に合えば、というところでしたが、今回は基本的にはそういうわけにはいきません。お間違えのないように、ご注意ください。

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