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作成日:2017/07/21
経営力向上計画策定の手引き、支援措置の手引きの更新



 中小企業等経営強化法は、昨年7月1日に施行され、同法に基づく「経営力向上計画」認定数は、この3月改正後、飛躍的に増加しています。


 ちなみに平成29年5月31日現在では、21,078件の認定となっていることが、中小企業庁のサイトで公表されています。

 ○中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定状況について(平成29年5月31日現在)(平成29年6月29日更新)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160902kyoka.htm
 
 
 「経営力向上計画」は、中小企業庁が作成している手引きを参考にしている方がほとんどですが、この手引きは適宜更新されています。
 現在もっとも新しいのは、6月9日更新分です。

 ○経営力向上計画策定の手引き (PDF形式:3,328KB)PDF(平成29年6月9日更新)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2016/160701tebiki.pdf
 
 
 ちなみに、「経営力向上計画」の認定を受けると、当該計画に係る投資については税制措置が、資金調達に関しては金融支援を受けることができます。これらの支援措置に関しても“手引き”としてまとめられて、中小企業庁サイト上で公表されていますが、こちらも適宜更新されています。

 ○税制措置・金融支援活用の手引き(PDF形式:6,065KB)PDF(平成29年6月13日更新)
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170407zeiseikinyu.pdf
 
 
 最新版をダウンロードしてご活用ください。




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