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　申告書に法人番号を記載する際に、わざわざ顧問先へ確認することなく、国税庁の法人番号公表サイトで検索して、という方も多いのではないでしょうか。

　○法人番号公表サイト
　　http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
 
　ここで公表されている件数は、平成29年11月末時点で約455万件、そのうち99％が設立登記法人となっています。

　この法人番号をはじめ税分野に関するマイナンバーの取扱いは、国税庁が管轄となって情報が公開されていますが、そのなかで「法人番号に関するFAQ」が先日更新されました。

　○法人番号に関するFAQ
　　http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
 
 
　12月11日に新たに公開されたものは、次の7項目です。

（2）法人番号の通知
Q2-11　法人番号指定通知書に記載された「法人番号指定年月日」は、設立年月日と同じですか。

（4）法人番号の指定に関するお尋ね
Q4-5　法務局で登記していないマンション管理組合ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2　法人区分の確認」のどれに該当しますか。
Q4-6　国や地方公共団体の設置要領に基づいて設置されている協議会等ですが、「法人番号の指定に関するお尋ね」の確認フローチャートの「Q2　法人区分の確認」のどれに該当しますか。

（7）Web-API
Q7-6　Web-APIのリクエストを送信しましたが、エラーとなってデータが取得できませんでした。どうすればデータを取得できますか。
Q7-7　Web-APIの利用に当たり、リクエスト送信回数などの上限はありますか。

（8）提供データ（検索・閲覧、ダウンロード、媒体提供、Web-API共通）
Q8-9　基本3情報ダウンロードデータのデータ項目の内容を教えてください。
Q8-10　法人の電話番号、代表者の氏名・住所を知りたいのですが、調べることはできますか。


　今回の更新で余り多くの実務者が関わるものはありませんが、たとえば「Q2-11」について、“法人番号指定年月日”は、国税庁長官が法人番号を指定した日であり、株式会社であれば法務省からの登記情報をもとに指定した日であるため、登記上の設立年月日ではない、ということが掲載されています。
　また「Q8-10」であれば、このサイトで掲載されているのはあくまでも基本3情報（商号又は名称・本店又は主たる事務所の所在地・法人番号）だけであるため、それ以外の情報、たとえば法人の電話番号や、代表者の氏名・住所は調べることができない旨記載されていました。

　なお、上記他にも更新された項目が35件あります。あわせてご確認ください。

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