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　「平成31年（2019年）版　源泉徴収のあらまし」が国税庁サイトで公表されました。

　○平成31年（2019年）版　源泉徴収のあらまし
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2018/index.htm
 
 
　平成31年（2019年）から開始される源泉徴収の改正点のほとんどが、NISAに関連するものです。事業者が給与を支払う際に行う源泉徴収に関する改正は、ありません。

　このあらましには、各種所得に係る源泉徴収義務について記載がされています。
　個人的には、「報酬・料金等の源泉徴収事務」がオススメです。一部抜粋した表は以下のとおりです。

 
  　一定の報酬や料金等を支払う際に、ほとんどの事業者が源泉徴収をしなければなりません。しかしこの「一定の報酬や料金等」に該当するか否か、あるいは源泉徴収する金額はいくらか、というところが分かりづらいのが実務です。そういったときに、上記あらましでご確認いただくとよいでしょう。ここである程度は解決することができると思います。

　なお、上記あらまし内には、平成32年（2020年）から開始される平成30年度税制改正により改正がなされる源泉徴収項目が掲載されています。こちらは非常に重要ですが、正直今見ると混乱されるかもしれません。まだ少し先ですので、今回は参考程度にご覧いただくとよいでしょう。

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