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作成日:2017/12/27
「平成30年版 源泉徴収のしかた」「平成30年版 源泉徴収のあらまし」 国税庁サイトで公表



※国税庁サイトリニューアル(平成30年3月31日)後のURLに修正しています。

 「平成30年版 源泉徴収のしかた」が国税庁サイトで公表されました。


 ○平成30年版 源泉徴収のしかた

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/shikata2018/01.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/shikata2018/01.htm
 
 
 30年1月からは、給与の源泉徴収に係る「扶養親族等の数」が改正されます。

 この点もあわせて確認されると良いでしょう。


 ちなみに、源泉徴収に関しては上記「平成30年版 源泉徴収のしかた」の他、「平成30年版 源泉徴収のあらまし」もあります。こちらの方がより詳しい源泉徴収の内容が記載されていますので、細かな点はこちらの“あらまし”でご確認ください。

 ○平成30年版 源泉徴収のあらまし

http://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2017/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2017/index.htm
 
 
 ところで、各種書類の提出について期限が設けられているものがあります。この点について、上記あらまし内で、源泉所得税関係書類の提出日一覧表が掲載されています。特に郵送の場合、発信日(収受印日付)なのか到達日(到着日)なのか、いずれかが実務上分かりづらい点があります。昨今は電子申請が可能になっていますので、今後このような郵送による提出日のアレコレを確認する必要は低下する一方かと思いますが、紙面で提出する場合にはこの一覧表も参考になさるとよいでしょう。



 なお、源泉所得税の改正については、直近のものとしては「平成29年4月 源泉所得税の改正のあらまし」として同庁サイトで公表されています。こちらもあわせてご確認ください。




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