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　日経新聞の12月17日付夕刊には、相続にかかる費用の目安が、税理士、行政書士、司法書士、弁護士別に記載されています。

　ところでMyKomonでは、平成25年5月から6月にかけて、MyKomon会計事務所業界実態調査の第五弾「相続への取組に関する実態調査」のアンケートを実施しています。回答にご協力いただいたユーザーの先生方へは、すでに詳細なレポートをお送りしていますので、目を通していただいていることでしょう。

　回答にご協力いただいていなくとも、ユーザーであれば、ある程度はMyKomon内でご覧いただけます。

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　同調査結果によれば、相続税申告案件に対応していらっしゃる事務所が92.7％あり、非常に高い結果となっています。
　全国の会計事務所の数と相続税の申告数を平均でならすと、相続税の申告数は、1事務所1件もないことになりますが、この結果によればMyKomonのユーザー事務所は、申告案件のある事務所が多い、といえるでしょう。

　また、今後、相続税の課税範囲の拡大などにより、相続税申告案件が増加することが予想されますが、相続税申告案件について積極的に対応する、と答えた事務所が90.6％とこちらも高い結果となっています。

　この他、同調査では、報酬の設定金額についてもアンケートにお答えいただいています。回答にご協力いただいたユーザーの先生方は、他の事務所がどのような報酬体系なのか、既にお送りした詳細なレポートでご確認ください。

　なお、MyKomonでは、「相続財産シミュレーション」を用意しており、すでにユーザーの先生方から好評をいただいております。
　まだ、ご利用でないユーザーの先生方がいらっしゃいましたら、ぜひ、こちらもご利用ください。

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