作成日：2015/09/14
マイナンバー制度 法律の改正により、マイナンバー照合で預金者情報等の取得が可能に
マイナンバー法の改正が成立されました。
○官報目次 平成27年９月９日付（号外 第206号）https://kanpou.npb.go.jp/20150909/20150909g00206/20150909g002060000f.html
このうち税務に関するものとしては、地方税法と国税通則法が改正されています（附則14、17）。
具体的な内容は、いずれの法においても預貯金者等情報の管理について、金融機関等に対し、次の情報をその預貯金者等の個人番号（法人番号）により検索することができる状態での管理を義務付けるものです。（地方税法20の11の2、国税通則法74の13の2）
- 氏名（法人は名称）
- 住所又は居所（法人は所在地）
- 預貯金等の内容
つまり、必要に応じてマイナンバーで預金者情報を照合することができる、ことになります。
そのため、金融機関等は口座名義人に対してマイナンバーの提供を求めることとなります。
なお、この改正は、“公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日”となっている（附則1六）ため、すぐにマイナンバーの提供を求められることはないと考えられます。怪しいメール等にご注意ください。
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