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作成日:2019/07/29
令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引 国税庁



 令和元年版の法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引が国税庁のサイトで公表されています。


 ○令和元年版 法人税申告書・地方法人税申告書の記載の手引
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hojin/tebiki2019/01.htm
 
 これは、平成31年4月1日以後終了事業年度に係る申告書(以下、今般の申告書)について、代表的な別表の記載要領が記載されているものです。

 ところで、今般の申告書で大きく変動しているのは、別表一と別表一の二について、これまで協同組合等と特定医療法人が別だったのが統一されている点です。

 その他大きく変動した点としては、たとえば別表一について、特別控除を適用した場合の記載欄「3」に持ってくる数字がこれまでは、該当する別表六から数字を拾い出した合計値であったのが、もともと別表六(二十八)として存在していた『法人税の額から控除される特別控除額に関する明細書』を“別表六(六)”に移設、そこに記載された数値を転記する、ということになったことでしょうか。
 そのため、これまでは法人税額の9割に満たない特別控除額の適用の場合には別表六(二十八)の添付が不要であったのが、今後は9割に満たなくともこの別表六(六)の添付が必要となりました。
 

 


 これに伴い、もともと別表六(二十八)付表の特別控除額の前期繰越分が、別表六(六)付表になっています。別表六(六)と同様、記載内容はほとんど変わらないものの、該当号のみで記載されていたものが制度名に変わっているなど、多少の変化はみられます。


 
 ところで各別表の記載要領は、書面では別表の裏側に記載されています。国税庁サイトでの公表スタイルは、これまで様式と記載要領が1つのPDFファイル内にまとめられていました。これが、今般の申告書の様式公表から、様式と記載要領が別々のPDFファイルで公開されています。
 別表を利用する際には、記載要領を確認なさると思います。ファイルをダウンロードする際にご注意ください。

 ○平成31年4月から令和2年3月の間に提供した法人税等各種別表関係(平成31年4月1日以後終了事業年度等又は連結事業年度等分)
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2019/01.htm




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