作成日:2016/12/23
平成28年分の確定申告の手引等 国税庁サイト上で公表
平成28年分の確定申告関連の様式については、すでにご案内のとおりです。昨日は、贈与税の申告のしかたについてご案内しましたが、確定申告関連についても国税庁サイト上で公表されています。確認しましょう。
○確定申告に関する手引き等
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/index.htm
基本的に掲載されている項目名に変わりはありませんが、ここでも贈与税の申告のしかたと同様、マイナンバー関連やクレジットカード納付、国外居住親族の扶養控除等について記載がされています。
また、手引き内には、平成28年分の確定申告から適用される主な改正事項も記載されています(確定申告書B用の場合は、32ページ)し、申告書に添付する書類のチェック欄も設けられています(同、35・36ページ)。手引きは申告書の作成のためだけでなく、改正の内容の確認や添付漏れのチェックなど、上手くご活用ください。
上記以外にも平成28年分から適用が開始されている、空き家に係る譲渡所得控除(3,000万円)の特例について、書き方が新設されています。
○被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受ける場合の「譲渡所得の内訳書」の書き方(措法353)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2016/kakikata/05/tokurei.htm
ここでは記載例が2つ紹介されています。
該当する場合には、こちらでご確認ください。
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