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作成日:2022/05/27
印紙税の手引とパンフレットの最新版(令和4年5月)が公表 国税庁



令和4年度税制改正において印紙税も改正がなされており、先日は、改正後の印紙税額一覧表をご案内しました。

この印紙税については、国税庁から手引が公表されています。この手引の最新版が同庁サイトで公表されましたので、確認しましょう。

○印紙税の手引(令和4年5月)

あわせて、ここまで詳細はないものの、印紙税額一覧表よりも多少情報が記載されている、「契約書や領収書と印紙税」というパンフレットもあります。こちらも最新版(令和4年5月)が公表されています。

○契約書や領収書と印紙税(令和4年5月)

書類がデジタル化へと移行していく中で、現状の税体系での印紙税の課税は少なくなることが予想されますが、まだまだ書面でのやり取りが大多数を占めています。

この書類は印紙税が課税されるか否か、課税されるのであればいくらの印紙を貼る必要があるのか、などの判断は今後も必要です。

常に最新版の資料を手元に置いておかれると良いでしょう。


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