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　スウェーデンとの租税条約改正については、昨年12月に議定書の署名が行われていますが、これについての発効が10月12日より適用されます。

　○スウェーデンとの租税条約を改正する議定書が発効します
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20140916se.htm

　ただし、次のものに関しては、平成27年1月1日以後から開始されます。これらは通常の取引で生じるものになりますので、実質来年の1月〜、という認識でほぼ間違いはないでしょう。

• 源泉徴収に係る租税（配当、利子、使用料等）…27年1月1日以後に支払われるもの
• 所得に対するその他の租税…27年1月1日以後に開始する各課税年度の所得

　改正の内容は、財務省のサイト上に掲載されています。

　○スウェーデンとの租税条約を改正する議定書のポイント
　　http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/251206se_pt.htm


　今般の改正では、親子間での配当の免税範囲拡大、利子や使用料を免税にするなど、の内容となっています。また、租税回避行為の防止のための規定の導入、相互協議に関する仲裁制度の導入なども盛り込まれています。

　なお、これら租税条約に係る租税の範囲については、日本の場合では、所得税（復興特別所得税含む）、法人税（復興特別所得税含む）、消費税、相続税、贈与税が対象です。

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