---

　国税側が行った処分に対して不服がある場合には、まず国税不服審判所に審査請求を行い、その後の裁決においても不服あるいは裁決が3ヶ月を経過してもない場合には、地方裁判所へ訴訟を起こす、という順番に司法に対して訴えていきます。

[概要図]



　この国税不服審判所に対して行われた審査請求に関して、いくつかの事例が同所ホームページ上で公表されています。

　○公表裁決事例集
　　http://www.kfs.go.jp/service/index.html


　この他、地方裁判所へ訴訟を起こした場合については、裁判例情報が最高裁判所のホームページで閲覧することができます。

　○裁判例情報
　  http://www.courts.go.jp/search/jhsp0010?action_id=first&hanreiSrchKbn=01

　ただ、この場合には全ての判例（公表対象となっているものに限ります）が対象となっており、税務訴訟に絡んだ判例を検索したい場合には、検索条件がなかなか合わず検索しづらい面があります。

　その点、国税庁ホームページ下にある税務大学校のページには、税務訴訟資料がまとめて掲載されています。

　○税務訴訟資料
　　http://www.nta.go.jp/ntc/soshoshiryo/index.htm


　ここには、国税に関する租税関係行政・民事事件裁判例が収録されており、現状は、平成20年分〜24年分の判例が収録・公開されています。

　なお、ご覧いただくと分かるのですが、事件名等が分かっていれば比較的早く見つけられるものの、そうでない場合にはキーワード検索ができないために対象となる判例が絞れず、見つけづらい面もあります。
その点を考慮に入れつつも、税務訴訟資料を探したいときにはここもあるよ、ということを頭の隅においておくとよいのではないでしょうか。