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　報道等でご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、国税庁が「税務行政の将来像」と題して、国税の徴収管理に関わる税務行政についての将来像を同庁サイト上で公表しています。

　○税務行政の将来像　〜 スマート化を目指して 〜
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/syouraizou/index.htm
 

 
　これまでお伝えしているように、国税庁が取組んでいる項目のうち、実績目標値として設定されている者は、次の3つです。

1. 内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収
2. 酒類業の健全な発達の促進
3. 税理士業務の適正な運営の確保

　そのうち1．について、上記の「税務行政の将来像」のなかで、これまでも活用されてきているICTをさらに活用推進するとともに、近年著しい成長を遂げているAIを積極的に取り込んでいくことが記載されています。

　例えば、具体的に次のような項目が記載されていました。

1. 税務相談の自動化（AIを活用した質疑応答システム）
2. 不動産評価の自動化（サイト上にある土地データ等を自動分析し、路線価・倍率・株価等を自動的に評定）
3. 行政指導の自動化（AIを活用した行政指導のオペレーティング）
4. 調査の選定、書類の作成（AIを活用した最適接触方法の選定、滞納整理）

　また、同資料内には、海外の取組事例も紹介されており、AIを活用した質問応答システムとして、シンガポール税務当局の事例が紹介されていました。

　これらについて今すぐに、というわけではありませんが、課税庁もAIの積極的活用に取組もうとしていることは知っておくべきでしょう。

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