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作成日:2016/06/14
平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について 国税庁で公表



平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について、国税庁サイト上で公表されています。

 ○平成27年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について
  http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakushin_jokyo/index.htm
 


 平成27年分の所得税の確定申告書の提出人員は、2,151万人で、過去5年間ほぼ横ばいの数値となっています。(それ以前の5年は2,300万人/年で推移)
 ただし、申告納税額のある人は、過去5年間で最も多く632万人、それ以前の700〜800万人台と比べては低いもののやや納税する人が多い状況だったようです。
 また、実際の申告納税額は過去10年間と比較して、平成19年分に次いで多く29,701億円でした。前年と比較しても9.6%増えています。

 個人の消費税については、申告件数は114万件と、過去4年間110万台で推移しています。
 申告納税額は、平成26年4月以降に消費税率が5%から8%へと上がったことによる影響で、26年、27年と一気に跳ね上がっており、27年分は5,844億円でした。

 贈与税については、27年は申告人員が前年より3.7%増の53.9万人でした。ただし、27年以降の贈与税の税率(暦年課税)が、一般贈与財産と特例贈与財産に区分されてぞれぞれ、一般税率・特例税率に分かれることにより、身内間贈与について贈与税の軽減が図られています。その影響なのか、あるいは27年からの相続税改正による影響なのか、申告納税額は前年よりも14.3%減少した2,402億円でした。

 ちなみに、ICTを利用した確定申告書の提出人員についても報告がなされています。自宅等でのICT利用で、国税庁のHP上の作成コーナーを利用し、書面提出されている人員が右肩上がりで増えており、この2年で300万人台となっている点が、特筆すべき点といえるでしょう(ただし、e-Taxを利用した人員は減っています)。ICT利用による納税者自身の作成が増えていることを、お分かりいただけるのではないでしょうか。



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